2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
畜舎などが激甚災害などによって被害を受けまして国の支援が必要と判断された場合、これまで強い農業・担い手づくり総合支援交付金やＡＬＩＣ事業でございます畜産経営災害総合対策緊急支援事業などによりまして被災した畜舎等の復旧を支援してきたところでございます。 新制度に基づき建築される畜舎につきましても、これまでの制度に基づき建築された畜舎への支援と同様の取扱いとなるものと考えているところでございます。
畜舎などが激甚災害などによって被害を受けまして国の支援が必要と判断された場合、これまで強い農業・担い手づくり総合支援交付金やＡＬＩＣ事業でございます畜産経営災害総合対策緊急支援事業などによりまして被災した畜舎等の復旧を支援してきたところでございます。 新制度に基づき建築される畜舎につきましても、これまでの制度に基づき建築された畜舎への支援と同様の取扱いとなるものと考えているところでございます。
○葉梨副大臣 令和元年七月でございますけれども、日本国内で、ツマジロクサヨトウという害虫ですね、トウモロコシに対して非常に強い食害性と伝播力を持つ、これが確認されたということで、畜産農家の餌用のトウモロコシが足りなくなるんじゃないかというような懸念がございまして、ＡＬＩＣ事業で、飼料穀物備蓄緊急対策事業というのを実施させていただきました。
この納付再開時の負担金の単価につきましては、これはＡＬＩＣが再開条件を満たした段階での枝肉価格等を踏まえて単価を見直しまして、都道府県ごとに新たに設定をするということになりますが、納付猶予されております現在の負担金単価はコロナ禍で枝肉価格が大幅に下落した中で設定されたものでありますので、これに比べて納付再開時の単価はかなり低くなると見込まれているところであります。
また、ＡＬＩＣの事業によりまして、こういったものの増頭のための簡易牛舎の整備というものの実施をしているところでございまして、こうした事業でございますが、肉用牛、酪農の生産基盤強化を図るために非常に重要であると考えておりますので、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらには、今年の四月、第一次補正予算と同時に措置をいたしましたＡＬＩＣの事業で、脱脂粉乳の在庫につきまして、これを飼料用等に活用するということで価格差を支援をするという事業を今行っているところでございまして、これで今後約二万トン程度が消費される見込みでございます。
こうした中で、新型コロナの影響により輸出できなくなった原皮の一時保管あるいは焼却、こういったものについて、ＡＬＩＣ事業におきまして支援をいたしているところでございまして、これにより原皮流通の円滑化というものを図っているところでございます。 本年十月時点で、原皮の輸出価格でございますが、これまで低下傾向で来ておりましたが、下げどまりを見ております。内臓の卸売価格も若干持ち直しております。
原皮需給安定緊急対策事業、とっていただいたＡＬＩＣの事業がありますが、二十億のうち四億しか使われていないという声も聞いております。これはなかなかそうした原皮事業者の皆様には使いにくいといった事業なのかもしれません。
農林水産省知的財産課は、二〇一七年十一月一日、農畜産業振興機構、いわゆるＡＬＩＣのホームページに「海外における品種登録の推進について」と題する解説文を出しています。今もこのホームページに載っています。紹介します。海外流出、「この事態への対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録（育成者権の取得）を行うことが唯一の対策となっています。」
ですから、ＡＬＩＣの事業で様々ありますけど、全部は言いませんけれども、手元だけでも四つほど事業がありますので、しっかりとした裏付けの下にやらせていただきたい。
その裏側で、やはりＡＬＩＣ事業でも三つほど事業を立てさせていただいておりますし、もう時間が来ましたので詳細は申し上げませんけれども、それには、国の補助、それから当該市町村、当該都道府県の補填も含めて、特交措置も含めて、しっかりと経営を支えていく必要があるというふうに考えております。
これは公金を、やはりＡＬＩＣのお金といえども、これは支出するわけでありますから、積算して、きちっとした根拠に基づいて数字を出さなければなりません。これはどんなに急いでもやはり二カ月はどうしてもかかります。
今回の補正予算についても、先生方からの御指摘の中では、ＡＬＩＣの予算を加えれば五千四百億ほど積ませていただきましたけれども、なかなか行き届かないところが大いにあることは十分私も考えておりまして、足らざるところは反省しなければならぬと思っております。
農水省は、ＡＬＩＣ事業の一環として、生産者負担金の納付を猶予するとしています。では、お伺いしますけれども、肥育農家が経営難で納付金を猶予され支払わなかったときに、交付金は従前どおり九割交付されるんでしょうか、確認したいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 実質的にその分を埋めるということを具体的に申し上げているわけではありませんが、今回、別途ＡＬＩＣ事業で市場に出荷した場合に、幾つかの取組はしていただくことになっておりますが、非常に取り組みやすい内容になっておりますので、一頭当たり二万円をこれ出させていただくというのも別メニューで用意しておりますので、そちらも併せて御利用いただくと肥育農家の方々の御理解は得やすくなるのではないかと
○谷合正明君 ＡＬＩＣ事業ということであります。まず、補正予算とはまた別途、別のこのＡＬＩＣ事業ということの手だてだと思います。しっかり現場に対する周知を徹底をお願いしたいと思いますし、私たちもこの国内農家をしっかりと支えていこうと、そういう、困っているときはお互いさまということであります、やっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（江藤拓君） この度の補正に至るまでの段階で、ＡＬＩＣのお金を五百億使わせていただくことによって、保管料を二月に遡って支援することにいたしました。
それから、ほかの国に渡っているという今御指摘ございましたが、海外におきますそのローマ字のＷＡＧＹＵにつきましては、各国において公式な統計等が存在しておらないため詳細が把握できないところでございますが、独立行政法人農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの調査によりますと、アメリカで約十万頭、豪州では約四十四万頭と推計をされているところでございます。
これにつきましては、その費用を農畜産業振興機構、ＡＬＩＣ等を通じて、ワクチンの購入及び散布経費につきまして国が助成をしてきたというところでございます。ということで、今は実証的ということで、法的な根拠がございません。これにつきましては、一定の効果があるということが判明をしております。
農水省としましては、現場の負担をできるだけ軽減するために、和牛遺伝資源の流通履歴に関する帳簿の記録、保管につきましては、帳簿を電子的に管理できるシステム構築への補助金、これはＡＬＩＣより二分の一補助になるわけでありますけれども、このシステム構築の補助金、また、種雄牛名などの、容器のストローへの表示につきましては、ストローの印刷機等の導入補助、これもＡＬＩＣの補助事業として行いますが、この補助、さらにまた
そして、三番目に、その財源としてＡＬＩＣからの補助が考えられないのでしょうか。あわせて、酪農家の利用料金を増加させるとともに、ヘルパーの時給もふやすべきであるというふうに考えますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
ＡＬＩＣのお金が流用できないかという議論は党内でもこれまでもしたこともありますけれども、大変有意義な御提言だと思います。 フィンランドの例も示していただいて、もう随分長い歴史の中で確立しているということ、それから、日本も働き方改革というものを日本国民全体に対してアナウンスしたわけでありますから、酷農と言われる酪農の世界にも、それは当然反映される責任があるんだろうというふうに思います。
まず、野生動物対策といたします農場の防護柵、これにつきましては、昨年の夏からＡＬＩＣ事業で支援をさせていただいております。 それから、消毒の充実ということで動力噴霧器あるいは簡易更衣室、防鳥ネットといったものにつきましては、補正予算の交付金の中で支援をするということにいたしております。
それについては、我々としては、ＡＬＩＣ事業であったりいろいろな事業で支えることはできますが、それについては都道府県にも一時的には御負担をいただき、その御負担いただいた分については特交で、また国の方で見させていただくような形で、できる限り農家の御負担が少ない形でやらせていただこうと思っております。 今回の養豚振興法の改正の趣旨に基づいて、その意を受けた体制を築いていこうというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、従来から繁殖雌牛の増頭に取り組む方に対しまして、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興機構の事業で、簡易牛舎の整備、資材導入などへの支援を行ってきたところでございますが、今回、元年度の補正予算で増頭奨励金の増頭対策というものを打ち出したところでございますので、簡易牛舎の整備の要望もふえるということが見込まれておりますので、この予算を増額しているところでございます。
このため、酪農ヘルパーの事業、ＡＬＩＣの事業でございますけれども、これにおきまして、学生インターンシップの受入れに支援をするですとか、あるいは、このヘルパーという職業を認知していただく、この認知度の向上のために就業フェアなどでのＰＲをする、こういったものも支援しております。
先ほど藤木政務官からありました、今後クラスター事業の規模要件も緩和されるということで、是非、仏のように優しいと言われる水田局長を先頭にして、各都道府県をきめ細かく回っていただきまして、当初ではハードルが高く、そしてＡＬＩＣでも支援が不十分ということであればクラスター等での活用を前向きに御検討いただけるよう、現場に対し丁寧かつ十分な説明をお願いいたします。
このことによって、対策費、財源が減少していく中で、例えばＡＬＩＣ、家畜産業振興機構の財源が減っていって、畜産農家の経営が悪化した場合のこの補填、これからもしっかりできるんでしょうか。それを担保されるものはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君） 牛関税はＡＬＩＣの大事な収入でありますし、小麦等のマークアップ等につきましても国内の対策に使っておりますので、これに支障が来すことは大変な問題だというふうに認識をいたしております。
本事業は、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣが事業を実施するわけでございますけれども、ＡＬＩＣの本事業の実施要綱には、ツマジロクサヨトウによる食害及び防除のための青刈りに伴い国産トウモロコシが不足し、配合飼料の需要の増加が懸念されるので、配合飼料の安定供給を確保するために事業を実施するという旨が書かれているわけでございます。
○紙智子君 ＡＬＩＣの事業なんかもあって、マッチングをして、そしてやっぱり足りないところに送るという仕組みになっていて、粗飼料確保緊急対策事業というふうに聞いておりますので、是非この点も、ただ、本当に間に合うかどうかというのはよく調べないといけないというふうに思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、浸水した米の支援についてもお聞きします。